「国民の声を聞く」として全国行脚している岸田総理が10日富山県の企業を視察、このなかで岸田総理は、いわゆる「年収106万円の壁」への対応について、10月にも助成制度適用を目指して取りまとめる考えを明らかにしました。

岸田総理：「当面の措置として、106万円の壁を超えることに伴う労働者の手取り収入の減少分をカバーする事業主への助成制度について、これを創設することとします。この助成制度を進める支援強化パッケージについては、これまで本年中に決定すると申し上げてきましたが、それを前倒しして、来月すなわち９月までに取りまとめていきたいと考えます」

「年収106万円の壁」は、従業員101人以上（24年10月以降は51人以上）の企業で、パートやアルバイトで週20時間以上働く場合、年収106万円から社会保険を納める必要があり、手取り額が減ってしまいます。

例えば年収が106万円の場合、社会保険を労使合わせて15万円以上も納める必要があります。

従業員側は手取りが減るため「働き控え」が起き、企業側は負担も大きくなります。このため政府は賃上げなどに取り組む企業に対して、従業員１人あたり最大およそ50万円の助成金制度を創設する方針を固め、早ければ対年から実施するとしていました。

この助成金制度について10日岸田総理は、来月中に取りまとめ、10月から適用すべく調整を進める考えを明らかにしました。