「マイナ保険証」を使ったときに医療費の負担割合が本来とは違ったトラブルが19都府県の370の医療機関で確認されたことが、医師らで作る団体の調査で分かりました。

医師と歯科医師で作る団体「全国保険医団体連合会」は、先月から今月にかけて「マイナ保険証」のトラブルについて調査を行い、21都府県の2780の医療機関から回答を得ました。

その結果、70歳以上の患者が「マイナ保険証」を使ったときに窓口での医療費が本来の自己負担割合とは違ったケースが19都道府県の370の医療機関で確認されたということです。これは、調査した医療機関の13.3パーセントにあたります。

患者の負担割合は、75歳以上で本来は「1割」のはずが「2割」と表示されたケースや、1医療機関で10件以上のトラブルが確認されたこともあったということです。

調査を行った団体は「全容を解明する必要がある」としています。