イギリス政府は、ウクライナに侵攻するロシアの武器調達に関わったとして、新たにトルコやUAE=アラブ首長国連邦などの企業や個人に対し制裁を科すと発表しました。

イギリス政府は8日、ロシアの武器調達に関わったとして、新たにあわせて25の企業と個人に対しイギリス国内の資産凍結や渡航禁止の制裁を科すと発表しました。

対象となるのは軍事備品に必要な電子機器を輸入するロシアの3つの企業のほか、ロシアに電子機器を輸出していたトルコの2社、ドローンを供給していたUAEの企業、ドローンの供与が指摘されているイランの企業などです。

また、ロシアと北朝鮮の間の武器取引に関わったスロバキア人やロシアの金融サービスに関与したスイス人ら個人も含まれます。

イギリス外務省は、ロシアは西側諸国の制裁により性能の低い半導体を冷蔵庫などから回収しなければならないほど追い込まれていると指摘していて、クレバリー外相は「今回の制裁はロシアの軍備をさらに縮小させ、軍事産業を支えている供給網を狭めるものだ」としています。