米坂線復旧へ　JRと沿線自治体は…

一方、JRと行政は復旧について模索しています。復旧試算86億円について、JRは単独での負担に慎重な姿勢です。

【JR東日本　白山弘子 新潟支社長】
「この額だけをとらえても、かなり私ども単独では解決が難しい課題だと認識しています」

JRは「地域から撤退することはない」とした上で、沿線の自治体に費用負担などを含めた協力を求める方針を示しています。

これに対し、関川村の加藤弘村長は、JRが単独で負担できないという経営判断は理解できるとしながらも、村では豪雨からの復旧や行政サービスを優先すべきで鉄道復旧費用は国が負担するべきと述べました。

関川村　加藤弘 村長

【関川村　加藤弘 村長】
「鉄道だってひとつの公共施設。本来であれば災害復旧の考え方で整理すべきだと私は思っている。国がもう少し、村に支援してもらっているように、JRにも支援して復活してもらうのが一番ありがたいなというのが、私の思い」

村上市の高橋邦芳市長も、国の役割が大前提としました。

村上市　高橋邦芳 市長

【村上市　高橋邦芳 市長】
「国が一義的に国策でやるべきだろうと思っています。他の事柄を否定はしませんので、そこはしっかり求められれば議論していくことになるんじゃないか」

新潟県の花角知事は、JR、国、地元自治体で費用を分担する国の災害復旧制度に触れ、JRの費用負担が減るよう国に見直しを求めています。

新潟県　花角英世知事

【新潟県　花角英世知事】
「望んでいることは、国がもっと前に出て、事業者の災害復旧への取り組みやすさを上げてくださいということです」

復旧議論にスピード感はありません。