長野県の最低賃金審議会は、7日、現在908円の時給を40円引き上げ、948円とするよう答申しました。
引き上げ額は過去最大です。

最低賃金の議論は国の審議会が7月、全国平均で時給41円の過去最大の引き上げ目安をまとめ、長野県については40円アップとしていました。

これを受け県内でも議論が本格化しましたが、物価高などを背景に46円の引き上げを求める労働側と、原材料の値上げなどで22円が妥当とする使用者側の溝は埋まりませんでした。

7日の審議会では、使用者側の委員を除く賛成多数で、40円アップの時給948円への引き上げを決め長野労働局長に答申しました。


長野地方最賃審議会　倉崎哲矢（くらさき・てつや）会長:　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「使用者側から慎重であって欲しいという意見があり、どこに着地点を求めるか大変苦慮した」

40円の引き上げは、現在の方式になった2002年度以降では、2022年の31円を上回り過去最高。


引き上げは20年、2桁アップは3年連続となり、対象となるのは、県内の労働者のおよそ16%とみられています。

最低賃金は、10月1日に答申通り適用される見通しです。

ただ、県内では近年、決められた最低賃金を支払わない事業所も増えています。

長野労働局がこの春公表した違反率は2年連続で上昇していて、調査対象の27.2%が「最低賃金を知らない」と回答したことから、改めて事業主に徹底するとしました。

長野労働局　久冨（ひさどみ）康生（やすお）局長:　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「本年のみならず、今後においても賃金の引き上げを含めた労働環境整備の実現について検討していただくようお願い申し上げます」

長野労働局では、今年度中におよそ7000事業所を訪問し、周知したいとしています。