九州電力は７月３１日、事業者向けの電力販売で関西電力とカルテルを結んだとして課徴金納付を命じた公正取引委員会に対し、処分取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こすと発表した。公取委が認定した関電とのカルテルの合意は「なかった」と主張している。独禁法に詳しい元公取委幹部の専門家に、ＲＫＢラジオ『田畑竜介　Ｇｒｏｏｏｏｏｗ　Ｕｐ』で話を聞いた。


◆専門家も「意外だった」九電の提訴方針


ＲＫＢ神戸金史解説委員長（以下、神戸）：九州電力が電力カルテルの認定を不服として取り消しを求めて提訴した、というニュース。実は私、前職の毎日新聞社会部時代に東京で公正取引委員会の担当をしていたので、地元の九州電力が正面から争うというのはちょっとびっくりしました。けさ（８月１日）の西日本新聞には、九州電力としては自分たちの正当性にこだわって、「地域や社員に疑われる」のではないかと長期化やコストを顧みず決断をした、という大きな記事が出ています。独禁法に詳しい中里浩・東京経済大学教授に聞いてみます。

中里浩・東京経済大学現代法学部教授
１９９５年、公正取引委員会事務局に入局。２０１８年に第四審査長となり、アスファルト合材カルテル事件（課徴金３９８億円）を指揮。第二特別審査長在職中には、医薬品卸売談合告発事件を手がけた。２０２２年から現職。研究テーマの一つは、談合カルテル問題。

神戸：九州電力が提訴に踏み切ったのは意外な感じがしたんですが、どう受け止めましたか？
中里浩・東京経済大学教授（以下、中里）：様々な考慮要素があったのだろうと思っています。どちらかと言うと私は「提訴しないのではないか」という予想を立てていました。いくつかの要素がありますが、まず九州電力は公正取引委員会の立ち入り検査の後に、関西電力と同じような「課徴金減免」（リーニエンシー）を申請していたんです。つまり、違反行為をある程度認める報告を公正取引委員会にしていた、という事情が実はあるんです。