中国商務省などはきのう、一部のドローンと関連機器について、9月から輸出を規制すると発表しました。軍事転用を防ぐ狙いとみられます。

中国商務省などの発表によりますと、輸出を規制するのは、高性能カメラを搭載した大型ドローンや、飛行物体を撃墜するための機器などです。

「国家の安全と利益を守るため」とし、9月1日から当局の許可を得ずに輸出することを禁止します。

また、規制について商務省の報道官は、「世界の平和を維持するための重要な措置だ」と強調しています。

中国は世界でも有数のドローン生産国で、ウクライナの戦場でも偵察などに使われてきたとされていて、中国政府として管理を厳格化する姿勢を国際社会にアピールする狙いもあるとみられます。