利用者への説明は十分かという記者の問いに対し、新潟交通の古川公一常務は…

【新潟交通　古川公一代表取締役常務】
「説明は尽くすだけ尽くさせていただいたと思っております」

BSNが今回の運賃値上げについて新潟交通に取材を申し込んだところ、「運賃改定の説明は、報道発表と、市民の意見を聴く会の2度に渡り取材をしていただきました。その内容やご回答させていただきましたことがすべてであり、これ以上の対応は致しかねます」という回答でした。また今後、利用者向けの説明会は予定していないということです。

【新潟大学 経済科学部　藤堂史明准教授】
「公共交通を担う事業体として地域で愛され、認められていくということのためには最低限、行政等に事情説明をしたということだけではなくて、一般市民の方が納得できるような説明を、粘り強くしていく必要があると思います」

新潟市議会では新潟交通の経営判断について、新潟市の考えが問われる場面も…。

【古泉幸一市議】
「多額の補助金を受けながら、このような大幅な黒字をあげる。市長として、市民に対し、どのように説明しますか？」

【中原八一市長】
「本市としては、民間企業自らが安定した経営を行うことが重要だと考えている。新潟交通には、市民の生活を支える公共交通を担う交通事業者として、しっかり取り組んでほしい」

新潟市議会の特別委員会

新潟市都市交通政策課は再び、新潟交通に対し経営支援を行う予定はないとしています。新潟市議会は運賃の値上げ申請をきっかけに、特別委員会を設置して持続可能な公共交通の在り方について調査・協議しています。

【西脇厚 新潟市議】
「新潟交通が新潟市において絶対的なシェアを持っている交通だと思うんですが、そこだけに今後頼っていっていいのかを踏まえて、まず調査…」

特別委員会は、8月7日に新潟交通の担当者を参考人招致し、話しを聞くことにしています。

「地域の足」としての公共交通の維持をどのように進めるのが望ましいのか。同時に、それは利用者にどのくらいの負担を求めることになるのか…
今回の新潟交通の運賃値上げをきっかけに、さらに議論が進みそうです。