福島県葛尾村を訪問している岸田総理は、記者団からの取材に応じ、原発事故の帰還困難区域について「将来的にすべてを避難指示解除し、復興再生に責任をもって取り組むという方針はまったく揺らいでおりません」と話しました。

また、政府は、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点外の区域について、住民の意向を調査した上で、2029年までに希望者に限定して避難指示を解除する方針です。この方針をめぐり、住民からは「新たな分断」を懸念する声が出ています。

こうした状況について問われた岸田総理は「分断が生じるのではないか、こういったご指摘がありましたが、そういった点も念頭に置きながら、まずは住民のみなさんの思いを尊重する、大事にする。これが最も大事なことである」と話し、これまでの方針に基づいて、取り組みを進める考えを示しました。