小川キャスター：
世界的な影響が懸念されるなかで、やはり私たちにとって気がかりなのは日本への影響ですね。

山本キャスター：
18日、野村農林水産大臣は「ウクライナからの穀物輸入はわずかで、直ちに日本へ支障が生じる状況にはない」としました。ただ、穀物の取引価格の値上がりには懸念を示しています。

一方、製粉大手の日清製粉は「輸入小麦は年2回の政府売渡価格の改定が行われており、短期的には問題はないと考えます」とコメントしています。

小川キャスター：
「直ちに影響はない」「短期的には影響はない」ということですが、この先はどう見ていますか？

資源・食糧問題研究所　柴田 代表：
私は深刻な問題だと思います。現在起こっている問題というよりも、2020年のコロナパンデミックによる流通ルートの寸断、北米の干ばつやウクライナ侵攻。すべてが連動してきているので、食料危機が多発的に起こっている感じがしますよね。そうなると、食料がリーズナブルな価格で手に入らなくなるという可能性もでてきます。

ウクライナ産小麦の代替国となりうるのは、世界で見るとアメリカ、カナダ、オーストラリア、インドなどが考えられるが、近年、熱波や干ばつなどの影響で非常に供給が不安定になってきている。全面的に頼ることはできないと思います。こうした状況にロシアのプーチン大統領がつけ込む、食糧を武器にするばかりではなく、化学肥料なども大きな出し手でありますから、世界を脅すような態度になってきています。農業生産への影響というのは、これから懸念されると思います。

小川キャスター：
今後の行方を注意深く見守っていく必要があります。