全国一“日本語指導が必要”な外国籍の子どもが多い愛知県　日本社会のためにも必要な「日本語教室」の現状とは？

「外国人材に活躍してほしい」地元の経済界からも支援　

2023年2月からボランティアとして来ている竹之内春巳さん。住友理工に務めながら、週１日ここで子どもたちの学習支援をしています。

(週1日ボランティア・竹之内春巳さん)
「フレックスタイムで水曜は、午後3時に上がらせてもらっています」

これは、2022年から始まった新たな取り組みです。中部の経済団体が企業からボランティアを募り、愛知県などと連携して人材不足に悩む県内の日本語教室に派遣しています。

（中部経済連合会国際部・野村一樹部長）
「『今後も多くの外国人材に活躍してほしい』というのが企業の思いでありまして、当然家族も住みやすい環境づくりを目指しています」

グローバル企業が多い特性を生かし、家族と暮らす外国人労働者に「勤務地」として選ばれる地域づくりを目的としています。

昨年度は、企業と日本語教室のマッチングイベントを2回開催。現在約60人がボランティア活動をしています。竹之内さんもその1人です。

(週1日ボランティア・竹之内春巳さん)
「僕でいいのかなって。ボランティアになかなか踏み込めない。でもやってみると楽しいし、自分も成長できます。『君たちも頑張って勉強して、この会社に入らない？』って目標を作れる。子どもたちに夢を与えたいです」

NPO「シェイクハンズ」の松本さんも、ボランティアの人に日本語を教わる中で、働くことへの憧れや親近感・社会への興味を持つきっかけになればと話します。日本語教室は、地域住民や企業など社会との接点を持つ拠点にもなっています。