『銃器等を使用して襲撃する事案を具体的に考慮しておらず…』

　警察庁は２つの事件について、それぞれ当時の警護体制を報告書にまとめている。今回、取材班はこの２つの報告書を検証し、事件を防げなかった共通点を探ってみることにした。

　（記者リポート）
　「安倍元総理の事件に関する報告書を読んでみると、『インターネット』というキーワードが多数出てきます」
7.jpg
　安倍元総理の事件について警察庁が公表した報告書には、「インターネット」というワードが１０回使われている。

　【警察庁が公表した報告書】
　『近年は我が国においてもインターネットを通じて、銃器等の設計図、製造方法等を容易に入手できる。インターネットを通じて、特定のテロ組織などと関わりのない個人が過激化し得る』

　現場での警護計画については「インターネットの普及で過激な犯行を想定する必要があった」としている。しかし、現実は…。

　【警察庁が公表した報告書】
　『銃器等を使用して襲撃する事案を具体的に考慮しておらず、警戒の対象を聴衆の飛び出し等のより危険度が低い事案に向けていた』
8.jpg
　当時、現場にいて事件直後には救命措置を呼びかけた奈良県天理市の並河健市長は、当時の警護体制についてこう話す。

　（天理市　並河健市長）
　「どうしても多くの聴衆の方が来ていましたので、そちらで不審な動きをされる方がいないかということで注意が向いてしまった部分はあったのでしょう。前方で聞いていただいている方に、一番重点が置かれるというレイアウトだった」

　警護員らの注意は目の前に置かれていた。もちろん、インターネットを通じて手製の銃を作るなど予想だにしていなかったのだ。