いとも簡単に崩れた「聴衆は漁協関係者のみ」という警護計画の前提

そして、“安倍事件”の報告書が作成された8か月後に起きた岸田総理襲撃事件。その報告書には…。
(記者リポート)
「岸田総理の事件に関する報告書を読んでみると、『SNS』や『ウェブサイト』というキーワードがかなりたくさん出てきますね」
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岸田総理襲撃事件の報告書にも「SNS」や「ウェブサイト」といったインターネットに関連したワードが13回も使われていた。
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【警察庁が公表した報告書】
『SNSにおいて本件演説会が告知され、本部警備課において当該告知が認知されていた。自由民主党本部のウェブサイト上において、本件演説会を実施する旨の告知がなされていた』
SNSなどで誰でも知り得る状況だったにもかかわらず、「演説会場に来るのは漁協関係者に限られると主催者側から説明されていて、警護計画の方針に変更はないと判断した」などと記されていた。
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実際の現場での対応はどうだったのか。あの日、演説を主催していた漁協関係者に改めて話を聞いた。
(雑賀崎漁協の関係者)
「(Q聴衆エリアには漁協関係者だけ?)それは全然ない。それは絶対ないはずよ。僕らは見張り…見張りというか、入り口に立っていた。よそ者だから来たらあかんとか…できないやん。(Q報告書を読んだ感想は?)ちょっと食い違いもあるけれど、むこうの警察官が『自分らでやります』『僕らでやります』って言うて。(Q何をすると?)コーン立てたり、入口の見張りを…」
「聴衆は漁協関係者」という警護計画の前提はいとも簡単に崩れていた。














