財界や学界の有志らによる「令和国民会議」通称「令和臨調」は、人口減少に関して会見を開き、国民による危機意識の共有と政府の迅速な対応を求めました。

令和臨調「国土構想」部会　永野毅 共同座長
「最大の課題はなんといっても人口問題、人口減少にあると思う。ピンチに見えるんですけれども、変革の絶好の機会と捉える。前向きに（人口）減少社会に立ち向かっていきたい」

令和臨調は記者会見で、人口減少に関して「日本社会が直面する最大の危機の一つだ」と指摘したうえで、「人口減少危機は日本社会のあり方を大きく変革する好機でもある」とも強調しました。

具体的には、個人が同時に複数の役割を果たすことや、多様な兼業や副業だけでなく、家庭や地域などを通じて相互に支え合うべきだと訴えました。

また、2100年に日本の人口がおよそ6000万人になる可能性をふまえ、「人口減を前提に政策を構想していく必要がある」として、国民による危機意識の共有や政府の迅速な対応を求めました。

今後、自治体などと議論し、具体策を打ち出したいとしています。