日本銀行は「需給ギャップ」を公表し、1月から3月期がマイナス0.34%と、12期連続でマイナスになったとの試算を発表しました。需要を起点とする物価の押し上げ圧力の弱さが示されました。

「需給ギャップ」は日本経済の「需要」と「供給力」の差を示す指標で、内閣府と日銀がそれぞれ別の指標をもとに推計しています。

一般的に、「需給ギャップ」がプラスになると、需要過剰でインフレに進みやすく、マイナスになると、供給過剰でデフレが進みやすいとされています。

日銀が5日に発表した推計では、1月から3月期の需給ギャップはマイナス0.34%で、前回のマイナス0.37%から小幅に改善した一方、12期連続でマイナス圏内となっています。

日銀は、需給ギャップについて、4月に公表した「展望リポート」で、「2023年度半ばごろにはプラスに転じる」との見通しを示していますが、1月から3月期は依然として需要を理由とする物価の押し上げ圧力が弱い状況となりました。

植田総裁は、物価の先行きを見通すうえで、需給ギャップが判断材料の一つになるとしていて、市場では今月末の金融政策決定会合で、日銀が現在の大規模緩和を維持するとの見方が強まりました。