デジタルツールの活用で行政サービスの質を高めようと、長崎県は29日、コミュニケーションアプリLINEWORKSを提供するワークスモバイルジャパンと連携協定を結びました。

ワークスモバイルジャパンが提供するLINEWORKSは、セキュリティを強化した上で、LINEと同じように使えるビジネス用アプリです。

ワークスモバイルジャパンではこのアプリを全国973の自治体に提供しています。

ワークスモバイルジャパン増田隆一社長：
「現場の人たちがコミュニケーションを取りやすくするツールとしてサービスをまず提供しています」

長崎県では2022年5月から企画部のみでLINEWORKSを導入していましたが、今回協定を結んだことにより、多くの部署で利用できるようになります。

LINEWORKSの活用で、職員間の連携をよりスムーズにするのが狙いで、情報伝達のスピードアップや、行政サービスの向上が期待されています。

長崎県では今後、イベントなどで庁内での活用事例を紹介することで、県内企業のデジタル化や生産性の向上にもつなげたいとしています。