青森県内で26店舗を構えるスーパーマーケット「さとちょう」。民事再生法の適用を申請した運営会社が全店舗の営業を継続する方針を示す中、利用客には驚きや不安の声が上がっています。

※佐藤長　佐藤譲社長
「誠に申し訳ございませんでした」

佐藤長の佐藤譲社長は26日の会見で民事再生法の適用を申請したことを謝罪しました。負債総額は関連会社の「青森食研」と合わせて70億億円に上るということです。津軽地方を中心に県内で26店舗を構えるスーパーの経営破たんに利用客からは驚きや不安の声が上がっています。

※利用客は
「物も結構そろってるし安いし手ごろな値段だったのでけっこう利用していた」
「良く使うスーパーなのでちょっと残念ですね」
「地元の企業なので残ってほしいというのはあるのでまだまだ買いに来たい」

佐藤長は経営悪化の要因として仕入れ価格の上昇や他のスーパーとの競争が激化したことなどを挙げています。また前の社長が暴力団員から労働者の派遣を受けたとして逮捕され、金融機関からの融資が止まったことが追打ちをかけたということです。会社は店舗の営業とともに781人の社員の雇用を継続する方針を示していて、すでに複数の会社から支援の声が上がっているとこうとです。

※佐藤長　佐藤譲社長
「私はどうなってもいいので従業員の雇用だけは、しっかり守ってこれからも商売を続けていきたいと思いますし、今回ご迷惑かけたことは必ず少しづつですがお返しするようがんばります」

債権者は390人で7月4日に説明会を開く予定です。