物価高を背景に注目が集まっているのが「最低賃金」です。
県内の最低賃金を検討する今年度の審議会が始まるのを前に、連合長野が労働局に賃金の引き上げなどを求めました。

連合長野の根橋美津人（ねばしみつと）会長は26日、長野労働局を訪れ、要請書を提出しました。

要請書での最重要課題は、現在、時給908円の最低賃金の引き上げです。

物価高などを背景に、県内の最低賃金は2022年度31円引き上げられ、現在は908円。19年連続で引き上げられています。

それでも東京都の1072円などと比べると格差があり、都市部への労働力の流出などが懸念されています。

政府は、全国平均で1000円の達成を目指していますが、この日の要請では、賃上げを促す環境整備として、中小企業における価格転嫁の推進も掲げられました。

■連合長野・根橋美津人会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「われわれが消費者として向き合う働き手に対してどうその価格転嫁を意識した行動をとるのか社会全体で進めていく必要性が高まっている。それがひいては賃金の引き上げにつながり経済の好循環につながる」

連合長野は、賃上げを実現していくためには、中小企業が商品やサービスに価格転嫁できるよう、私たち消費者の理解や行動も必要と訴えています。

最低賃金の改定は、7月3日に労働局が審議会に諮問し、本格的な議論がスタートします。