法人で働く組合員は現在、ほぼ全員が65歳以上の高齢者…。10年後、集落での農業はできなくなり、生活も維持できなくなるというのです。

会長は、▽「現在の集落法人を収入面も含め若い人が働きやすい形に変えていきたい」、▽「そのための環境整備に協力してほしい」と訴えました。

八幡原圭 県議（34）
「農業者が今こそ前に出て、どんどん、どんどん発信していく、商業・工業の方がたと連携ができて、目指すところなのかなと思っています。外部環境の整え方というのは自分だったり、行政を活用しながら、こう整えていく」

柴田和広 記者
「県内の農業をそれぞれの地域で支えているのが、集落法人です。『あと何年、法人の経営や集落の維持ができるのか？』と3年前、広島県がたずねたところ、『10年未満』という回答が全体の8割近くに上りました。中でも『5年未満』と答えた法人が4分の1余りありました。背景にあるのが深刻な高齢化です。働く人の8割以上が、65歳以上の高齢者が占めています」

食料の多くを輸入に頼る自給率の低さが問題となる一方で、肝心の食料の生産現場では人がどんどん減っている事態…。農家出身の新人議員は、どう対応するのでしょうか？

八幡原圭 県議
「現場を回らせてもらって、課題っていうのが、すごい多いと感じているので､1つずつ前に進めていくのが任務なのかなと思っています」

初めての活動の場となる6月議会は、あす23日、開会します。