物流大手・地元流通が提携『経営資源の共同利用』

日本郵政　増田 寛也 社長：
「物流業界が抱えております、いわゆる2024年問題解決を目指すものであります」

今週月曜、日本郵政グループと物流大手のヤマトグループは互いのネットワークを共同活用すると発表しました。
双方の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性を高め、持続可能な物流サービスの実現を目指すということです。

【住】このほかにも動きはあるのでしょうか。
【平】小売り業界でも、現在、ある試みが行われています。

長崎県内でスーパーマーケットを展開するイオン九州、西友、エレナは『九州物流研究会』という団体を作り、近接店舗への配送を共同で行ったり、空車となった車両を融通しあえないかという実験を行っています。
来年までに団体間での物流体制を完成させたいとしています。

また、政府は抜本的・総合的な対策を策定し、中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次の通常国会での法制化も含めて検討するとしています。