ロシアのプーチン大統領が、戦術核兵器がベラルーシ領内に運ばれたと明らかにするなど、ウクライナ問題が新たな局面を迎えています。
ロシア政治の専門家・中村逸郎筑波大学名誉教授は、8月がターニングポイントだとして、「プーチン政権が8月には崩壊するのではという見立ても出てきている」と指摘しています。

プーチン大統領は16日、サンクトペテルブルクで開かれている国際経済フォーラムで、司会者の質問に答える形で最初の戦術核兵器がすでにベラルーシ領内に運ばれたと明らかにしました。配備作業は「年内に完了する」としています。

そして、配備について「戦略的にわれわれを敗北させようとする者たちは、このことを忘れない方が良い」とし、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米を強くけん制しました。

ただ、ウクライナ侵攻をめぐっては核兵器使用の「必要性はない」とも発言。反転攻勢をかけるウクライナ軍に対し、多大な損失を与えているとして、ウクライナ側が成功する「チャンスはない」と主張しました。

こうした状況に、ロシア政治の専門家・中村逸郎教授は、「実際に、ロシアがウクライナに核攻撃を行うのではないかという懸念が高まってきている」とした上で、8月が次のターニングポイントだと指摘します。