6月定例県議会が開会しました。
山口県は、物価高騰対策などを盛り込んだ総額144億円あまりの補正予算案を提案しました。

村岡嗣政知事「エネルギーなどの価格上昇の影響を受け、厳しい状況にある県民や事業者の負担軽減等を図るため、今回の補正予算に所要の経費を計上した」

6月定例県議会には、総額144億円あまりの補正予算案など10議案が提案されました。補正予算案のうち、物価高騰対策として50億3000万円を計上しています。

県内の世帯数の半数以上を占めるLPガスの利用者の利用料金を値引く支援や、賃金引き上げに向けた職場環境づくりに取り組む事業者への支援などが盛り込まれています。

会期は来月7日までの17日間で、今月26日に代表質問、27日から30日まで一般質問が行われます。