山口財務事務所の県内企業の調査で、今年4月から今月までの景況感は「上昇」と「下降」が5年ぶりにきっ抗しています。

山口財務事務所が、資本金1000万円以上の県内企業108社にアンケート調査しました。
今年4月から今月までで、景気が「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業が24.1％と同じ割合となりました。
きっ抗するのは、2018年4月から6月期以来5年ぶりです。

業種別では、非製造業が新型コロナの5類への移行に伴う経済活動の回復でプラス1.7ポイントとなりました。
一方、製造業では半導体関連の需要が落ち込んだ影響でマイナス2.1ポイントとなりました。
来月から9月の景気については、電気代の上昇による利益の圧迫が予想され「下降」と答えた企業の割合が高くなっています。
山口財務事務所では「全国的に半導体関連の需要が落ち込んでいて、広く経済に影響を与える可能性があり注視する必要がある」としています。