新潟市内を中心に新潟交通は40の路線バスを運行していますが、新型コロナウイルス禍で利用者が減ったとして、2020年11月以降は減便が続いています。

去年2月には、さらに大幅な減便の可能性があるとして新潟市に支援を要望。
新潟市が2億5千万円を緊急支援した一方で新潟交通は、「運転手が不足している」として、その支援を受けた後も3回にわたり減便を実行していました。


さらに新潟交通では6月8日に、今度は9月からの運賃値上げの申請を発表しています。変更が認められれば、初乗りで10円、均一区間で50円のアップとなります。

市の支援を受けながら減便や値上げに踏み切る新潟交通について、新潟市議会では市の考えが問われました。

【古泉幸一新潟市議】
「2億5千万円を投入しても歯止めがかからない、残念である。運転手不足の責任は市民ではなく、事業者の責任ではないのか？」

古泉幸一 新潟市議


中原市長に質問した古泉幸一市議は、路線バスを利用する学生から値上げ申請について苦しい声が届いていると訴えました。

また新潟交通の今年3月期決算は、行動制限の緩和で需要が回復して8億9700万円の黒字だったことを受け、次のように追及しました。

【古泉幸一新潟市議】
「多額の補助金を受けたのに黒字だった。それなのにさらに値上げとは、市としても市民にどう説明するのか?」

これについて新潟市の中原八一市長は…

新潟市　中原八一市長


【新潟市　中原八一市長】
「新型コロナウイルス禍で乗合バスの累計損失は20億円と聞いている。新潟交通には事業者としてしっかりと取り組んで欲しい。民間企業なので事業者として対応を」

新潟市都市交通政策課によりますと、今後は市として新たな経済支援は行わないとしています。

なお新潟市議会では16日に、公共交通の在り方を考える特別委員会が設置され、議員らで持続可能な公共交通について今後、調査研究をしていくということです。