少子化対策を目玉にした岸田政権の経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」がこのあと閣議決定されます。しかし、「子育て罰」という言葉が聞こえてくるほど、子どもを産みやすい環境とはほど遠い現実があります。

1歳の息子を育てるおおしまりえさん（38）。フリーライターとして働いています。第2子が欲しい気持ちはありますが、不安も感じています。

一児の母 おおしまさん
「仕事の調整だったり、キャリアの築き直しの難しさは感じている。産むと損をする」

出産・育児によって収入面や仕事で被る不利益が大きいとして聞こえてくる「子育て罰」という言葉。子育てにかかる費用は中学生までで平均1900万円かかるとされ、理想の数の子どもを持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた人は半分以上に上ります。

先日結婚した女性（20代）
「将来的に子どもが欲しいと思っていても、すぐは違うかなと思って不安がある」

20代女性
「お金って子どもにもかかってくる。簡単に自分の願望だけで産めるものではない」

岸田総理（13日）
「2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」

政府がこのあと閣議決定する「骨太の方針」の目玉は“少子化対策”。「政府全体でこども施策を強力に推進する」と明記する方針です。

すでに閣議決定した「こども未来戦略方針」では、児童手当を来年10月分以降、▼所得制限を撤廃するほか、▼給付対象を中学生までから高校生までに拡大。2026年度をめどに出産費用の保険適用も検討します。

しかし、今回の施策でも“子育てしやすい環境”まではまだほど遠いのが現実です。

一児の母 おおしまさん
「良くはなっていると思うけど、まだ育てやすいとは言えない。『手当が出るから産もう』という声は一度も聞いたことがないし、私自身も考えたことはない」

いまだ大きな金銭的な負担。さらに、フリーランスは、育休時の休業補償の対象からは外れたままです。

一児の母 おおしまさん
「収入的な途切れの不安。フリーランスなので、一度仕事が空くと同じようには戻せない」

「子育て罰」とも言われる日本が子育てしやすい環境となるまでには、さらなる具体策が求められています。