政府は、アメリカのアップルとGoogleが市場を二分しているスマートフォンのプラットフォームについて、自社を優遇しない、公正・公平な競争環境整備のための法制度を整備する方針を決定しました。

松野博一官房長官
「少数のプラットフォーム事業者による寡占やそれによるルール設定などを通じた影響力を背景として、様々な競争上の懸念が指摘されています」

けさ開かれたデジタル市場競争会議で政府は、市場を二分するアップルとGoogleを念頭に検索機能やアプリストアの運用において、ユーザーが他社のサービスを容易に選択・利用できるようにし、自社サービスを優遇することがないよう規制する案をまとめました。

今後はパブリックコメントなどを経て、必要な法制度を検討していくとしています。