15日、岸田総理が「今の国会での解散は考えていない」と明言しました。衆議院の解散総選挙のタイミングに注目が集まる中での突然の“表明”でしたが、背景には何があったのでしょうか？

「解散は考えていない」岸田総理が突然“明言”

解散総選挙のタイミングについて注目が集まるなかでの発言でした。

岸田総理　15日午後6時すぎ
「解散については考え…今は、今国会での解散は考えていません」

今の国会での解散について「考えていない」と明言した岸田総理。解散が取り沙汰された背景の1つが緊迫した国会です。

15日夜も当事者らから懸念の声があがった「LGBT理解増進法案」。性的マイノリティへの理解を促す法案ですが、保守派への配慮がにじむものとなりました。

共産党　田村智子 参院議員
「LGBTQ＋の側にわきまえる、配慮する、このことを求めることになってしまう」

立憲民主党や共産党などが反対しましたが、15日、参議院の委員会で可決しました。参議院の財政金融委員会では「防衛財源確保法案」も可決。政府が今後5年間の防衛費を43兆円とするなか、立憲民主党などの野党は“増税につながる”などとして反対していました。2つの法案は16日、参議院の本会議で成立する見通しです。

13日、解散について問われた岸田総理は…

岸田総理
「今の通常国会、会期末間近になって、いろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたい」

解散について明言しませんでした。

解散するかどうかの判断に最も影響を与えるとみられていたのが、野党による内閣不信任案です。

自民党内からは“不信任が出たら解散の大義になる”との声もあがるなか、立憲民主党は、内閣不信任案を16日にも提出する方向で調整。最大の焦点は、それを受けて岸田総理が解散に踏み切るかどうかでした。

岸田総理
「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、内閣の基本姿勢に照らして即刻、否決するよう先ほど茂木幹事長に指示を出しました」

岸田総理は、不信任案が出ても解散しない考えを表明しました。