6月発表された去年の岩手県内の合計特殊出生率が「1.21」と過去最低となる中、県は15日、人口問題対策本部会議を開き、結婚支援と若年層の雇用環境改善に力を入れることを決めました。

　県の幹部が参加した15日の会議では、県の人口減少の現状と対策について共有した後、出生数を上げるなど自然減対策を担う「いわてで産み育てる支援本部」と若者の県外流出を抑えるなど社会減対策を担う「いわてで働こう推進本部」から取り組が報告されました。
　会議では結婚支援の充実と若年層の仕事・収入の向上に向けた取り組みに至急着手することや、合計特殊出生率の低下の要因について分析し、先進事例を調査して対策に生かしていくことを決めました。