フランス政府は、ロシアがメディアやフランス外務省を装ったウェブサイトを使って、うその情報を拡散していると非難する声明を発表しました。

フランスのコロナ外相は13日に発表した声明で、ロシア人がフランスに対しインターネット上での情報操作キャンペーンを実施し、ロシア政府や国の関連団体がその情報の拡散に関わっていると指摘しました。

フランス当局の調査では、有力紙ルモンドをはじめ、欧米や中東のメディアに見せかけた355の「ドメイン名」が見つかり、中には「イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を供与したことで放射能雲がフランスに向かっている」などの嘘の記事がありました。

また、5月末にはフランス外務省を装ったウェブサイトが作られ、ウクライナ支援のための「安全保障税」を導入するという偽の文書が掲載されていたということです。

コロナ外相は「いかなる試みもウクライナ支援を思いとどまらせるものにはならない」と非難しています。