6月7日、日経平均株価は再びバブル崩壊後の最高値を更新した。3万円台を18日続けている。

株高支える外国人投資家。株価3万4000円展望可能も実質賃金は13か月連続減少

6月5日の週は、日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を連続で更新。一時3万2700円台をつけた。週後半にかけては利益確定の売りの動きが出たが、9日の終値は3万2000円台を回復。5月17日から18日間3万円台を割っていない。

りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一氏は、株高の要因に外国人投資家の存在があるという。

りそなアセットマネジメント　チーフストラテジスト　黒瀬浩一氏：
外国人が日本に対して本当に期待を持ちだした。日本は変わるという期待を持った。一つは植田総裁に代わって、物価目標2%が本当に実現するのではないか。これは企業収益を2%持ち上げることになるので、株価の上昇要因になります。

2番目は、日本のガバナンス改革、PBR1倍以上という東証からの要請が来た。これによって、自社株買いや特別配当、株主還元が増えるかもしれない。

さらにもう一つ、中国からリスク管理のために日本へいろいろなものを移そうという動きはいろいろな面であり、これが金融面でも出てきたということだと思います。

これらが渾然一体になって、この数か月で非常に外国人が日本を買う理由付けになってきた。短期、中期、長期どれをとっても日本の強みがこれから出そうだということで期待が高まっている。秋口以降に関しては、日本だけではなく世界的にもインフレ抑制にめどがついたという形で上がっていく。私は3万4000円ぐらいが展望できるようになってきたと思います。

日経平均株価は現在3万2000円台で推移しており、18日間3万円台。外国人投資家が10年ぶりに10週連続で買い越している。10年ぶりの大相場が今、起きている。

ニッセイ基礎研究所　チーフエコノミスト　矢嶋康次氏：
完全に雰囲気が変わったと思います。ちょっと前にバフェット氏が日本株を買うという話で雰囲気が変わり始めて、いろいろな日本国内のニュースも重なって、今は3万円を割るような話はないような状況になってきています。

4月の毎月勤労統計によると、現金給与の総額に当たる名目賃金は1.0%のプラスだったが、物価の変動を反映した実質賃金は3.0%のマイナスで、13か月連続の減少となっている。

物価が上がっているので名目賃金は上がっても実質が下がっているというのが2022年の動きだった。春闘で賃上げがあったので、4月になればみんな給料が上がるので実質賃金は良くなるのではないかと言われていたが、3月の実質賃金よりもさらにマイナス幅が広がった。

ニッセイ基礎研究所　矢嶋康次氏：
これはちょっとびっくりしました。確かに賃上げが起きても4月にすぐ上がる企業というのは4割以下ぐらいなので、これから5月、6月にかけて上がっていくという期待感はあるのですが。

――交渉が長引いた会社は4月から上がらないから。

ニッセイ基礎研究所　矢嶋康次氏：
それにしても、マイナス幅が拡大するというのはまさにびっくりしたニュースです。