東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で元幹部が起訴された「電通グループ」は、きのう調査報告書を公表し、「過剰なまでに“クライアント・ファースト”を偏重する組織風土」などと問題点を挙げました。

電通は東京オリンピックの会場運営に関する入札で受注業者の調整を行ったとして、法人としての会社と元幹部1人が東京地検特捜部に起訴されました。

事件を受け、外部の弁護士に調査を依頼した電通は報告書を公表。電通の問題点として、「過剰なまでに“クライアント・ファースト”を偏重する組織風土」などを挙げています。

また、報告書では「受注調整に懸念を抱いた関係者がいたにもかかわらず、問題提起しにくい心理的環境があった」とも指摘しています。