山口県は、９日、地方創生の取り組みを進めるため、デジタル化や脱炭素化への対応を柱にした新たな総合戦略の素案を示しました。

県の幹部による会議で、人口減少の克服に向けた新たな総合戦略の素案について協議しました。
今の総合戦略は２０２４年度までが期間ですが、国が２０２２年１２月に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したことを踏まえ、県はデジタルの視点を取り入れた新たな総合戦略を検討していました。
素案では、「デジタル技術の活用による新たなビジネスの創出」「グリーン成長による経済と環境の好循環の創出」などが柱として盛り込まれました。

村岡嗣政・知事
「社会全体の構造を改めてよく見直しをして、実効ある対策を今こそしっかりと打っていかなければならないと考えています」

国の動きを見ながら最終案を取りまとめ、新たな戦略を策定する方針です。