アメリカ・ニューヨーク市は、韓国の自動車メーカー、ヒョンデとキアの現地法人に対し盗難防止対策を怠ったとして、損害賠償を求める訴えを起こしました。

マンハッタンの連邦裁判所に提出された訴状によりますと、ニューヨーク市はヒョンデとキアがイモビライザーと呼ばれる盗難防止装置をほとんどの自動車に搭載しておらず、車の盗難や犯罪の多発などを招き、市が経済的損失を被ったとしています。

両社の車をめぐっては、中国発の動画投稿アプリTikTokなど、SNSで車を盗む方法が拡散していて、市によると、今年1月から4月までの盗難報告件数は去年の6倍以上に増加しました。

ヒョンデは、声明で「2021年にイモビライザー設置の基準を作っており、盗難を減らすための措置をとっている」としています。