ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えている元所属タレントの男性らが、「児童虐待防止法」の改正を求めていることについて、小倉こども政策担当大臣は「慎重に考えていく必要がある」との考えを示しました。

小倉こども政策担当大臣
「児童虐待防止法は本来、子どもを監護する立場にある保護者からの虐待を防ぐとともに、親子に対する適切な支援を図る観点から、今般の事案とは性格が異なるものであり、こちらについては慎重に考えていく必要がある」

この問題をめぐっては、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元所属タレントらなどから、現在は虐待の加害者を「保護者」に限っている「児童虐待防止法」の改正を求める声が上がっています。

小倉こども政策担当大臣はきょうの会見で、この法律はもともと、保護者からの虐待を防ぐことや、親子への支援を行うことなどを目的としていることから、法改正は「慎重に考えていく必要がある」との考えを示しました。

一方で、子どもへの性暴力は「断じて許されない」として、今後、関係省庁と連携して必要な対策を検討する考えを示しました。