山口県上関町で計画されている原発建設予定地の海の埋め立て免許の期限を
延長する手続きを巡り、免許そのものが違法だったなどとして、
住民グループが６日住民監査請求をしました。

住民監査請求をしたのは「上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会」の33人です。

会の幹部らが山口県庁を訪れ、住民監査請求書を手渡しました。

請求によりますと、海の埋立免許の期限の延長を
2022年11月に山口県が許可したことについて
原発の建設自体が「適正で合理性」を求める法律に違反していることから
違法と主張しています。
その上で、この手続きで支出された書類の郵送代や、
職員の人件費を山口県に返還するよう求めています。

上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会　小畑太作事務局長
「新規原発っていうのはいまない、
国の計画には、つくれるものかつくれないものかっていうと、
つくれないものなんですよ、いまは、すでに免許要件を欠いているのであって、
免許用件が前提になっているのですから伸長許可もありえません」

会では、山口県の対応は力の大きなものに寄り添ったもので、
住民の声に耳を傾けるべきとしていて、今回の請求が認められなければ、
住民訴訟で訴えたいとしています。