山口市議会が5日開会し、市独自の低所得世帯への支援などが盛り込まれた補正予算案が全会一致で可決されました。

山口市の補正予算案は総額22億3800万円あまりで、国が進める低所得世帯への支援について、市が独自に対象者を拡充する議案8億7700万円などが盛り込まれています。


「子育て世帯生活支援特別給付金」は、国の給付金を受けていない住民税均等割のみ課税世帯にも独自に児童1人につき5万円を給付します。

また、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」として、物価高騰の影響で家計が急変した世帯などにも独自に1世帯あたり3万円を給付します。

議案はきょうの議会で全会一致で可決され、どちらも7月中旬以降に受け付けを始めるということです。