東京都で新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた事業者が不正に補助金を請求していたとして、都は一部の事業者に対する補助金およそ183億円の交付を取り消し、そのうち既に交付された17億円については返還を求める命令を出しました。

東京都はおととし12月から先月7日まで、無症状の都民を対象に無料PCR検査を実施していて、事業者には検査数に応じた補助金を交付していました。

しかし、検査が適切に行われていなかったとして、東京都はきょう、昨年度に検査を行っていた11の事業者に対し、あわせて183億円の補助金の交付を取り消したと発表しました。このうち5つの事業者に対しては、既に合わせておよそ17億円の補助金が交付されていて、都は返還命令を出しました。

東京都によりますと、事業者へのヒアリングや現地調査で、▼検査数の水増しや、▼患者の検体採取の際に事業者が立ち会わない、などの不正が確認されたということです。

都の担当者は「今年度の実績報告ついても徹底的に調査し、不正があった場合は厳正に対処していく」としています。