今年4月、和歌山市の漁港で演説直前の岸田総理に爆発物が投げ込まれた事件での警備の問題点などについて、警察庁がきょう、検証結果を取りまとめました。

警察庁の検証によりますと、演説の主催者側は和歌山県警に対し、当日、演説会場に来るのは漁協の関係者らに限られると説明、部外者が来た場合には漁協のスタッフが顔を確認し、中に入れないよう警察に通報することにしていました。

しかし、顔の識別方法や通報手順などの詳細を決めていなかったことから、警察とスタッフの間の連携やチェック体制が不十分なものになり、容疑者の会場への侵入を許してしまったと指摘しています。

また、警察側は金属探知検査の実施を求めましたが、来場者が限定されていることを理由に主催者側は応じず、手荷物検査も徹底されていなかったため、爆発物が会場内に持ち込まれる結果につながったとみています。

こうしたことから警察は今後、計画段階では主催者側に警護に関する要望を分かりやすく文書やメールで伝えた上で、そのやり取りも記録として残すことにします。

演説会場は基本的にホールなど屋内を選んでもらうよう求めるほか、屋外でやる場合には演説前後のグータッチは避けるよう依頼する方針です。

また、演説の事前告知にあわせて会場で手荷物検査や金属探知検査を実施することも伝えてもらうようにします。

演説当日も、警察は手荷物検査や出入りの管理などを主催者側に任せきりにせず、これまでよりも踏み込んで安全対策に関する必要な指導を行うとともに、警察犬も活用して、警戒を強化していくとしています。

一方、今回の事件では爆発物が使用され警護対象者だけではなく、聴衆も被害にあう可能性があったことから、今後は主催者側に避難経路の設定や、避難方法の事前アナウンスなどを行うよう求めるほか、警察側も聴衆の安全確保を行うこととし、警護員に避難誘導に関する訓練を実施していくことにしています。