出入国在留管理庁　西山卓爾 次長
「迅速な審理が可能な事件を重点的に配分する、“臨時班”も掛け持ちいただいていることから書面審査の件数も多いためと承知しています」

制度ができた当初から参与員を務める柳瀬氏。2021年国会で参考人として意見を述べた際には…

難民審査参与員　柳瀬房子氏（2021年 衆院法務委員会）
「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」

入管法改正案で新たに設けられている「難民申請3回以上で強制送還ができる規定」に賛成の立場を示していました。

公正・中立な手続きが求められる難民の審査。

トルコ出身のクルド人で難民申請中のロザリンさんは…

難民申請中のクルド人　ロザリンさん（18）
「（入管は難民該当性を）証明しなさいと言ってくるが、証明してるのに何も採用されない。（難民該当性の）証拠に対して何も採用がないので、そういうところを直してもらいたい」

入管は柳瀬氏について「(処理の)事件配分は適切になされており、偏っている旨の指摘は当たらない」としています。

なぜ大きな偏りが？

小川彩佳キャスター：
この審査を受ける方にとっては、人生を大きく左右する審査であるにもかかわらず、公平な審査と言えるのか、やはり疑問を覚えますね。

宮田裕章（データサイエンティスト）慶応大学医学部教授：
そうですね。統計学的に見ても非常に大きく偏っている。難民審査参与員は111人いるのに全体の約4分の1の量を1人で担当している、この背景に何があるのかということですよね。
例えば、▼人材に偏りがあるのでこういった判断をした、あるいは、▼ある判断に誘導したいがために偏った割り振りをした、いろいろあり得ると思うのですが、こういった偏りによって結果に歪みが出たのかどうかなど、説明する責任がありますね。
これから同様のことが起こらないために何をすればいいのか、実態を把握した上で、対策を行っていく必要があるのかなと思います。

小川キャスター：
そうですね、入管法改正案の審議にもどう影響していくのか、注意して見ていきたいと思います。