長時間勤務が問題となっている教員の働き方をめぐり、教育学を専門とする大学教授ら20人が呼びかけ、長時間勤務の抜本的改善を求め署名活動を始めました。

愛知工業大学　中嶋哲彦教授
「大変強い危機感を教育研究者として私どもは感じています。教師の勤務時間は学校で学ぶ子供若者にとっては、まさに教育条件そのものです」

東京大学　小国喜弘教授
「先生方にまず人間らしい生活ができ、そして働ける、そういう権利を保障すべき」

教育学を研究し専門とする東京大学などの教授らが、きょう文科省で会見を行い、▼公立学校の教員にも残業代を支給することや、▼業務量に見合った教職員の配置、▼これらを実現するための教育予算増額を求める署名活動を、30日から開始したと発表しました。

「教員の働き方」をめぐっては、自民党の特命委員会が今月、教員の残業代にあたる「教職調整額」を「4%」から「10%以上」に増額する提言案をまとめるなどしていますが、教授らは、「これだけでは解決しない」と訴えています。

教授らは、今年の秋頃をめどに、集めた署名とともに教員の労働環境の抜本的な改善を求める要望書を政府に提出したいとしています。