政府は、花粉症に関する関係閣僚会議で、花粉の発生量をおよそ30年後に半減させることを目指すなど、対策の全体像をとりまとめました。

政府は花粉症被害の軽減について、今後10年を視野に入れ、「発生源対策」「飛散対策」「発症・曝露対策」の三本柱について、具体策の検討を進めてきました。

会議では、発生源対策として、▼スギの人工林の伐採規模を現在の年間およそ5万ヘクタールからおよそ7万ヘクタールへと拡大し、人工林の面積を10年後に2割程度減らす、▼花粉の飛びにくい苗木の生産を拡大し、10年後に苗木全体の9割以上とすることなどを盛り込んだ「林業活性化・木材利用推進パッケージ」を年内に策定することを確認しました。

また、▼AIなどを用いた詳細な気象データを提供し、民間事業者による花粉の飛散量予測の精度を高めることや、▼舌下免疫療法の普及に向けて、治療薬の生産量を今の4倍とすることなども決めました。

岸田総理は花粉症について、「一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取り組みを着実に実行することが必要」と述べました。