災害で安否が不明になっている人について救助活動の効率化のため、山口県は、家族の同意なしに名前などを公表することを決めました。

国や民間企業などの災害に関係した機関による県の防災会議で決まりました。

国が今年3月に策定した指針に従って県地域防災計画を修正します。

これまでの県の公表方針は個人情報保護の観点から、安否が不明な人の住所や名前は家族などの同意がなければ、公表できませんでした。

方針策定以降、県内で該当する災害はありませんでしたが一般的に、この同意を得ることは、手間がかかる作業とされています。家族などの同意なしに公表することで、救助が必要な人を絞りこむことができ、救助活動の効率化が期待できるということです。

市町や警察にDVやストーカーなどの相談が、寄せられていないことを確認したうえでの公表となります。

村岡嗣政山口県知事
「人命救助最優先という考え方で迅速に命を救っていく、そうした観点からのものでございますので、ご理解・ご協力をいただければという風に思います」

今回の修正では、救助などの活動にあたる航空機の安全を確保するため、無人航空機の飛行を原則禁止する「緊急用務空域」の指定を国土交通省に依頼することなども盛り込まれました。