政府がきょう公表した2022年度の「食料・農業・農村白書｣ではロシアによるウクライナ侵攻などをうけて初めて“食料安全保障の強化＂が特集されました。

白書によりますと気候変動による不作や世界的な人口増加、ロシアのウクライナ侵攻などを背景に小麦やとうもろこしなどの穀物が国際的に高騰。

去年の農産物の輸入額は前の年より31.2%増え、9兆2402億円となりました。

さらに、急速な円安も重なり、輸入に頼ってきた家畜のえさ＝配合飼料や肥料の価格も大きく上昇。

農業や畜産の経営を圧迫していると指摘しています。

国内の農業経営の良し悪しを示す2022年の「農業景況DI」は1996年の調査開始以来最低となったほか、農業分野の倒産件数は75件と過去10年で番目に高い水準になっています。

一方で、農産物を販売する際に半数以上の生産者が生産コストの上昇分をまったく価格転嫁できていないとし、白書では農業経営を続けるためにも適切に価格転嫁できる仕組みづくりを指摘しています。

また、食料安全保障を強化するため輸入に頼ってきた小麦や大豆などの国内生産量を増やすとともに、稲わらを家畜のえさにしたり下水汚泥を肥料として使ったりして過度に特定の国からの輸入に依存する構造から脱却する必要性を強調しました