日本海溝・千島海溝沿いで発生が想定される巨大地震と津波に備えた政府の計画がまとまりました。発生から3日以内に岩手を含む4道県へ自衛官など15万人が派遣されることなどが盛り込まれています。

　これは23日の政府の中央防災会議の幹事会で決定したものです。計画では日本海溝・千島海溝沿いで発生が想定される巨大地震や津波によって特に大きな被害が予想される岩手と青森、宮城の3県と北海道を対象に、発生から3日以内に自衛官や警察官、消防士など最大15万人を派遣します。
　派遣される人員の割合は被害規模の想定に応じて北海道が7割、東北の3県が合わせて3割と設定されました。
　また救援物資については発生から3日間は備蓄で対応することを前提としていて、4日目から7日目までに食料や毛布、おむつなどを4道県に届けるとしています。