新潟放送
阿部さんが結成した『上越市にパートナーシップ制度を求める会』では、導入に向けて7月末までに1万筆の署名を集める活動を4月から始めています。
【上越市にパートナーシップ制度を求める会 阿部和子さん】
「なかなかね～。若い方は結構理解があるかなとも思ったんですけども…」
当事者にとってすぐに役立つのは『パートナーシップ宣誓制度』の方だ、と阿部さんは考えていますが、自治体ごとの取り組みとなるこの“制度”では法的拘束力はないため、長期的な視野で見れば『LGBT理解増進法』の法整備は必要だと考えています。
【上越市にパートナーシップ制度を求める会 阿部和子さん】
「意識を変えるっていうのはなかなか時間のかかること。法律ができて周りも理解するように意識が変わっていかないと、当事者は本当に自分らしく安心して住める世の中にはならないと思います」
“当事者”からの意見
法律であらゆる差別をなくしてほしいと話す羽賀風真さん(28歳)は、戸籍は「女性」で、自身では性別を「男性」と認識している『トランスジェンダー』で、三条市で啓発活動に取り組んでいます。
羽賀さんはパートナーの女性と共に、去年9月に導入された三条市の『パートナーシップ宣誓制度』の利用第1号となりました。
【プライドリンク代表 羽賀風真さん】
「何てことない日常が一番幸せなんだな」
【羽賀さんのパートナー 長谷川玲奈さん】
「今までの人生で一番幸せです」
『パートナーシップ宣誓制度』制度を利用してからおよそ9か月。
日常にも変化を感じています。
【プライドリンク代表 羽賀風真さん】
「今までは少し不確かだった2人の関係が公的に認められて確かなものとなることで、友人や家族から『結婚おめでとう』と言葉をもらい、お互いの身に何かあったときに“家族”として呼んでもらえる」
一方で芳賀さんは“当事者”として「LGBT法案」に対する“厳しい意見”も持っています。
【プライドリンク代表 羽賀風真さん】
「LGBTに限らず『差別はあってはならない』と思うので、わざわざLGBTにフォーカスしたものじゃなくてもいいのかなとは思います」
