岸田総理は「異次元の少子化対策」を実現するための財源について、来年から2026年までの3年間は消費税を含め新たな税負担は求めないと明言しました。

岸田総理
「消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」

岸田総理はこども未来戦略会議でこのように述べたうえで、財源について▼歳出削減を徹底すること、▼国民の実質的な負担を抑制することなどの方向性を示しました。

政府は来年から2026年までの3年間を集中的な子ども政策の取り組み期間としていますが、この期間は新たに年間3兆円規模の財源を確保する方向で検討しています。その場合、歳出削減に取り組んだうえで社会保険料に上乗せして賄う案が有力視されていますが、手続きに時間がかかることなどから、一時的に「つなぎ国債」を発行する案なども浮上しています。

一方、経団連の十倉会長は少子化対策の財源について「すべてを排除せずに税も含めてやるべきだ」と強調。消費税の活用も含めて議論するべきだとの認識を改めて示しました。