財源議論 具体化の前に解散論 サミットが追い風に？

財源をめぐっては、今後、国民に負担を求める議論が具体化していきますが、与党内で強まっているのが、その前に“解散”をという声。その声を強めたのが5月21日に閉幕したサミットです。

自民党関係者「ゼレンスキー大統領と総理のツーショットが素晴らしかった。解散だな。解散」
自民党幹部「こればっかりは総理に聞いてみないと分からない。明日、解散があるかもしれないし」

サミットを追い風に吹き始めた解散風。

岸田総理「先送りできない課題について結果を出すことに集中しなければならない。よって今は解散については考えておりません」

小川彩佳キャスター：
岸田総理は少子化対策の財源について、消費税を含めた新たな税負担については考えていないとの方向性を示しましたがいかがでしょうか。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩氏：
財源については当面、財務省を中心に社会保険料の上乗せで1兆円くらい確保したいという動きがあります。そうなると現役世代の負担も増えますし、会社の方も（従業員と）折半なので負担が増えます。さらに会社は防衛費の増額に伴って法人税が増えそうなので、来年以降、賃上げに回すお金がない、ということになりかねません。この社会保険料の上乗せは、あまり筋のいい話ではない気がします。

小川キャスター：手取りも減って賃上げもしないとなったら、子供が欲しいという気持ちにブレーキがかかってしまいそうです。一方でG7サミットを受けて解散総選挙に踏み切るのではないかという憶測についてはいかがですか？

星浩氏：
ある外務次官経験者の話によると「外交の成果は一過性なんだ」と言います。暮らし向きが良くなったわけではないので、必ずしもこれが政権にとって追い風になるとは限らない。そして選挙で勝てそうだから解散するというのは邪道です。やはり政策の内容を精査して、大義名分をきちんと明確にして解散するのが本来のあるべき姿だと思います。岸田総理もそこはある程度考えているようなので、少子化対策の中身などが詰まってくれば今年の秋ぐらいをめどに解散というのが岸田総理の頭のなかにあるように思います。