岸田総理が進める「異次元の少子化対策」について“財源”の議論が本格化しています。有力視されているのは社会保険料に上乗せして賄う案。私たちの「手取り収入」にも影響が出るかもしれません。

財源に社会保険料“上乗せ”案 手取り収入減る？

少子化対策について話し合う政府の「こども未来戦略会議」が22日の夕方に開かれました。岸田総理が掲げる異次元の少子化対策。たたき台として盛り込んでいるのが▼児童手当の所得制限の撤廃 ▼子どもが多い世帯への支給額の増額などです。この財源をどこから捻出するのでしょうか。

岸田総理「大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」

今後、集中的に取り組む3年間の財源については『新たな税負担は考えていない』とした岸田総理。財源については、歳出削減に取り組んだうえで、社会保険料に上乗せして賄う案が有力視されています。その保険料の負担が増えれば、私たちの“手取りの収入が減る”ことになります。

会社員(20代）「痛いですね。収入減ると生活も厳しくなっちゃうので。どうにか違う面で何かしてほしい」

会社員(60代）「財源って考えると、消費税がいいのかなと思う。誰でも買い物するじゃないですか。その買い物した方々から取っていただければ」

会社員（20代）「自分が子育てしないといけない立場になったら安心感はあります」

会社員（30代）「（少子化対策は）先延ばしにすればするほど、もっと少ない中でどうこうしようとなっちゃって、気づいたら後戻りできない」

財源を社会保険料に上乗せして賄うとなれば、企業の負担も強いられます。

十倉雅和 経団連会長
「（財源から）消費税を排除すべきではない。議論のときに。すべてを排除せずに、税も含めてベストミックスをやるべき」