「広島ビジョン」決定…G7核保有国は“防衛”のため保有

小川キャスター:
ゲストは長崎大学 核兵器廃絶研究センターで核軍縮を研究していらっしゃる中村桂子准教授です。

山本恵里伽キャスター:
まずは核軍縮に焦点を当てたG7初の独立首脳文書「広島ビジョン」が出されました。内容を見ていきます。

〈核軍縮に関するG7広島ビジョンのポイント〉
・アメリカ、フランス、イギリスが自国の核戦力や規模などに関するデータを提供することを評価。そうしていない核兵器国が倣うことを求める
・中国の透明性や対話を欠いた核戦力増強に対し「世界や地域の安定にとって懸念」と指摘
・ロシアに対して新戦略兵器削減条約(新START)の履行再開を求める。

小川キャスター:
この文書をどうご覧になりますか？

長崎大学 核兵器廃絶研究センター 中村桂子 准教授:
まず、このG7サミットという場で核軍縮に特化した、このようなビジョンという文書が出たということ自体を評価したいと思います。ただ内容には、やはりG7という枠組みの限界も色濃く表れているという印象を持っています。
やはり文書の中でロシアを筆頭に、その核兵器の使用・威嚇も許さないという毅然とした強いメッセージが発せられること。これはとても大事なんですね。

しかし被爆地・広島から世界に向けて、このタイミングで発する言葉としてはやはりそれだけでは不十分であると考えます。核兵器の使用・威嚇は誰でも、どのような状況であっても許されないという、より普遍的なメッセージを出せるのが被爆地開催の強みであると思うからです。

今回ビジョンの中でとりわけ問題だと思ったのが、G7の国々が自分たちが保有をしている核兵器は防衛目的のため、要は自らの核抑止政策は肯定してるわけなんですね。これは核兵器は絶対悪だとして訴えてきた広島や長崎の思いに、いわば真っ向から反対するものになるんですね。

被爆地ならではの非人道性の訴え、この説得力をやはり失わせてしまう。そして広島開催という意義を半減させてしまうのではないかと、そういったことが非常に懸念されるところです。