就職率向上で人口減を食い止める取り組みです。

県内企業への就職率を高めようと、17日、長崎県と長崎労働局が 県内の経済団体に対し『働きやすさなどの魅力』を伝える “求人活動” を行うよう要請しました。

長崎県によると、県内企業への高卒就職率は、コロナ禍で “地元志向” が高まったことから上向きとなっていたものの、今後は経済回復の見込みから、“都市部の大手企業の求人が活発になる”と見られています。

こうした中、県内企業が選び続けられるよう、長崎県と長崎労働局は県商工会議所連合会などに対し職場環境や給与、休暇など、働きやすさが伝わる求人活動を求めました。

長崎商工会議所・森 拓二郎会頭：
「事業者にとっては、こういうことへの対応って喫緊の課題なので、"これだけの企業があって、これだけ職場も改革が進んでいますよ"という情報発信も、非常に大事かと」

企業によるハローワークへの求人票の提出は6月1日からで、7月から各高校に案内されることになっています。